内田洋行、“ひと”と“まち”をつなぎ、自治体の住民サービス向上を支援する、次世代型CMSを発売
～サイトコア社と、自治体向けウェブサイト構築ソリューションで業務提携～
株式会社内田洋行（本社：東京都中央区、社長：柏原 孝、以下内田洋行）は、サイトコア株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：片山 雅之、以下サイトコア）と、自治体向けWebサイト構築ソリューション分野で業務提携を結び、自治体の住民サービスの向上を支援する次世代型CMS「ActiveCMS AD」を共同で開発いたしました。平成24年6月7日より、提供を開始いたします。
自治体におけるWebサイト変革の背景
地方自治体では、住民サービスの向上として、行政・住民・学校・公共施設などをネットワークで結び、より緊密な地域づくりへの関心が高まっています。特に、災害に強い安心安全なまちづくりのためには、行政と住民とが情報流通できる情報ネットワークづくりへの期待が寄せられています。 そのため、情報発信・共有の場である自治体のWebサイトの構築においても、従来型の行政からの一方向の情報発信サイトから、住民から行政、住民から住民へと情報を流通させる、“ひと”と“まち”をつなぐ地域に根差したWebサイトの構築、あるいは、その運営を行うためのコンテンツマネジメントシステム（CMS）が求められてまいりました。
こうしたことを背景に、内田洋行では、10年以上にわたる自治体向けWebサイト構築やCMS構築サービスの納入実績をもとに、サイトコアの使いやすさと多機能を両立したWebコンテンツ管理システム「Sitecore CMS」を基盤として、新たに、自治体向けコンテンツマネジメントシステム（CMS）「ActiveCMS AD」をサイトコアと共同で開発したものです。
サイトコア社との業務提携と協同開発
内田洋行は、自治体を中心に全国300団体以上の公共システム構築の実績をもつとともに、自治体・学校・地域をクラウドコンピューティングでつなぐ「ウチダ公共（教育）クラウドサービス」を推進しております。こうした自治体ソリューションへの取り組みをもとに、平成24年5月14日、内田洋行とサイトコアは、自治体向けWebサイト構築ソリューション分野において、主に、技術協力および共同プロモーションを行うことを目的として、業務提携をいたしました。
この業務提携により、内田洋行は、サイトコアのWebコンテンツ管理システム「Sitecore CMS」を基盤として、自治体向けコンテンツマネジメントシステム（CMS）「ActiveCMS AD」を開発いたしました。
この「ActiveCMS AD」の開発基盤である「Sitecore CMS」は、サイト訪問者の属性に応じてコンテンツ表示を変化させることができる「パーソナライゼーション機能」、デジタルサイネージやスマートフォン、携帯電話などに自動で表示レイアウトコンテンツを最適化する「マルチデバイス対応機能」、エディタなどを使用せずに直接Webサイトを「見たまま編集できる」機能などが標準で装備されており、Webコンテンツの有効的、効率的な管理と、Webサイト運営にかかわるコスト抑制を実現します。加えて、内田洋行が利用者ごとにデザイン・テンプレートを選択できるようにするほか、自治体への納入時には、クラウドコンピューティングによる運用形態への対応も行います。
内田洋行とサイトコアは、コンテンツマネジメントシステム（CMS）「ActiveCMS AD」の開発を機に、各自治体・公共団体のみなさまが、情報の活性化で魅力的なまちづくりを実現されるためのソリューションをご提供してまいります。
「ActiveCMS AD」の主な特長と販売について
＜「ActiveCMS AD」の主な特長＞
■「パーソナライゼーション」機能
サイト訪問者の属性に応じて、表示コンテンツを変化させます。検索ワードや域内／域外などの情報に基づき、Webサイトが自動で情報を最適化します。
souche :- http://www.uchida.co.jp/company/news/press/120607.html
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